破産宣告申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の申立期間は何日か、また、その期間を経過してなされた抗告の適法性が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に認められた場合に限られる。民事事件においてこれに該当するのは、民事訴訟法（旧法）419条の2に定められた抗告（特別抗告）のみである。したがって、最高裁判所に対する抗告申立期間については、通常の抗告に関する規定ではなく、同条が定める5日の期間制限が適用される。

抗告人は、東京高等裁判所が昭和26年3月16日にした決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。当該決定は同年3月21日に抗告人へ送達されたが、本件抗告状が最高裁判所に提出されたのは、送達の日から5日を経過した同年3月28日であった。

本件において、抗告人が原決定の送達を受けたのは3月21日である。最高裁判所に対する抗告申立期間は、民事訴訟法419条の2に基づき5日以内であると解されるところ、抗告人が実際に抗告状を提出したのは3月28日であり、送達から7日が経過している。したがって、本件抗告は法定の不変期間内になされたものとはいえず、期間を徒過したものと評価される。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁への不服申立てが、通常の抗告期間（現在は1週間）ではなく、特別抗告としての短期間（5日）に拘束されることを示す。現行民訴法336条2項（5日）の運用においても、期間遵守の厳格性を確認する際の基礎となる判例である。