破産宣告申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容範囲と、適法な抗告理由の存否。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に規定された場合にのみ認められる。民事事件については、旧民事訴訟法419条の2（現行336条1項）に定められた抗告のみがこれに当たり、その理由は原決定における憲法判断の不当性に限定される。この場合、通常の抗告規定（旧413条等）の適用はない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告理由は、原決定が憲法に適合するか否かについての判断を不当とする内容を含んでいなかった。

最高裁判所への抗告申立ては、法定の憲法違反等に関する判断の不当性を理由とする場合に限られるところ、本件の抗告理由はこれに該当しないことが理由自体から明らかである。したがって、旧民事訴訟法419条の2の要件を欠き、不適法な申し立てであると評価される。

本件抗告を却下する。抗告理由は憲法判断の不当性を主張するものではなく、最高裁判所に対する適法な抗告とは認められない。

特別抗告の限定性を確認した判例であり、最高裁判所を不服申立ての窓口とする際の厳格な管轄・理由の制限を示す。答案上は、特別抗告の要件充足性を論じる際の根拠として機能する。