破産宣告申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所が抗告について裁判権を持つ範囲、および最高裁判所に対する抗告申立てにおいて許容される抗告理由（適法性）。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に認める場合に限定される。民事事件においては、原決定における憲法判断の不当を理由とする特別抗告のみが許容され、通常の抗告理由（法律違反等）を主張する余地はない。

抗告人が、下級審の決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた事案。抗告人は、原決定に法律等の憲法適合性に関する判断の不当が含まれていないにもかかわらず、最高裁判所に対して抗告を行った。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、法が特別に認めた場合に限られる。本件では、抗告理由が原決定の憲法判断の不当（旧民訴法419条の2）を指摘するものではなく、通常の抗告理由を主張するものに留まっている。したがって、本件抗告は法定の適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への抗告が「特別抗告」という極めて限定された不服申立て手段であることを示している。司法試験においては、民事訴訟法上の上訴・抗告制度の構造を説明する際の基礎知識として活用できる。