破産宣告申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件、および再抗告（特別抗告）以外の一般の抗告規定の適用の有無が問題となる。

最高裁判所に対する抗告申立ては、法（旧民訴法419条の2、現行330条相当）が特に許容する場合に限られ、その理由は原決定における憲法判断の不当性に限定される。再抗告等の明文の規定がない限り、通常の抗告規定（旧413条等）は適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。本件の具体的な争点や原審の判断内容は判決文からは不明であるが、抗告人は特段の法的根拠なく最高裁判所への抗告を申し立てたものと考えられる。

最高裁判所の裁判権は、訴訟法が特に定めた場合に限定される。本件抗告が旧民訴法419条の2（現行330条相当）に基づく「原決定における憲法適合性の判断不当」を理由とするものでないことは記録上明らかである。したがって、本件抗告は法定の適法要件を欠いていると評価される。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁判所への抗告（再抗告・特別抗告）の排他的性格を裏付ける判例である。答案上は、下級審の決定に対する不服申立ての帰結を論じる際、憲法問題を含まない限り最高裁への一般抗告は認められないという手続的限界を示す際に活用できる。