破産事件の破産決定に対する抗告につきなした申立却下の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告等）において、憲法違反以外の事由を理由として申し立てることが許されるか。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てが許容されている場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行法336条1項参照）に定める抗告のみがこれに該当し、その理由は原決定における憲法解釈の誤り（憲法不適合の判断）に限られる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについてなされた判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所への抗告は、旧民事訴訟法413条の適用を受けず、同法419条の2に基づき制限される。本件抗告理由は、原決定の憲法適合性判断を不当とするものではなく、同条が定める適法な抗告理由に該当しないことが抗告理由自体から明らかである。したがって、本件申し立ては裁判権の行使が認められる要件を欠いていると評価される。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への不服申し立ての限定性を示す。民訴法上の特別抗告（336条）や許可抗告（337条）の枠組みを理解する前提となる法理であり、憲法判断を伴わない形式的な不服申し立てを排除する際の根拠として機能する。