破産宣告決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を持つ範囲、および特別抗告における憲法違反の主張が適法とされるための具体的要件が問題となった。

最高裁判所に対する抗告は、法律により特に許容された場合に限定される。民事事件においては、憲法の解釈の誤りその他憲法違反の主張が含まれるなど、特別抗告（旧民訴法419条の2、現行336条）としての要件を充足することが必要である。また、違憲の主張は、いかなる理由によるかを具体的に示す必要があり、具体的理由を欠く主張や単なる事実誤認・手続違背の主張は適法な不服申立ての理由とはならない。

抗告人が、下級審の決定に対し、憲法13条違反を理由として最高裁判所へ抗告を申し立てた事案。しかし、その抗告理由は憲法違反を主張するものの具体的理由が示されておらず、その他の不服理由は原決定の事実誤認または手続違背を指摘する内容であった。

最高裁判所の裁判権は、訴訟法が特別に認めた場合に限定される。本件において抗告人は憲法13条違反を主張するが、その具体的根拠を示しておらず、適法な違憲主張とは認められない。また、不服理由の残余の部分は単なる事実誤認や手続違背の主張にすぎず、特別抗告の対象となる憲法問題を含んでいない。したがって、法律上許容される抗告の要件をいずれも満たさないといえる。

本件抗告は、最高裁判所に対し特に認められた抗告の場合に当たらないため、不適法として却下される。