破産宣告前の保全処分の決定に対する抗告についてなした抗告却下決定に対する再抗告

不変期間経過を理由として不適法とされた原決定に対し、憲法違反を主張して最高裁判所に抗告を申し立てることが認められるか。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限られる。民事事件については、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条に相当）に定める、憲法解釈の誤りその他の憲法違反を理由とする特別抗告のみがこれに該当する。

抗告人は、原審に対して抗告を申し立てたが、原審は当該抗告が破産法112条（当時の規定）に定める不変期間を経過した後にされた不適法なものであると判断した。これに対し、抗告人は憲法違反を理由として最高裁判所へ抗告を申し立てた。

最高裁判所への抗告が許容されるのは、実質的に憲法違反の憲法判断が含まれる場合に限られる。本件において、原審が抗告を不適法としたのは、客観的な事実関係に基づき不変期間の経過を認定したためであり、その判断は相当である。抗告人は違憲を主張するが、そもそも適法な期間内に抗告がなされていない以上、違憲主張の前提を欠く。したがって、本件抗告は旧民訴法419条の2が定める特別抗告の要件を満たさない。

本件抗告は、最高裁判所が裁判権を持つ不服申立ての要件を充足しないため、不適法として却下される。