破産宣告決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する民事抗告において、旧民訴法413条（許可抗告等に関連する規定）の適用の有無、および最高裁判所が裁判権を有する抗告の範囲が問題となった。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てが許容されている場合に限定される。民事事件においては、旧民訴法419条の2（現行336条）に定める特別抗告のみがこれに該当し、その抗告理由は原決定における憲法解釈の誤り（憲法適合性に関する判断の不当性）に限られる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。本件の抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断を不当とするもの（旧民訴法419条の2の事由）に該当するかどうかが争点となったが、一件記録からはその該当性が認められなかった。

最高裁判所に対する抗告申し立てについては、旧民訴法413条は適用されない。最高裁判所が裁判権を持つのは旧民訴法419条の2に基づく特別抗告に限られるところ、本件記録を精査しても、原決定における憲法適合性の判断を不当とする等の適法な抗告理由は見当たらない。したがって、本件抗告は適法な形式を欠くものといえる。

本件抗告は最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告の範囲に含まれないため、不適法として却下される。

最高裁への不服申立てが「特別抗告」または「抗告許可の申立て」に限定されるという現行民訴法の運用の基礎となる判例である。特に、通常の抗告（一般抗告）が最高裁に対しては認められないという裁判権の範囲を明確にする際に参照すべきである。