破産申立事件の破産決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告（民事事件）において、どのような場合に最高裁判所が裁判権を有するのか、また、その場合の抗告理由は憲法問題に限定されるか。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に認める場合に限定される。民事事件においては、原決定における憲法解釈の誤り（憲法適合性の判断の不当）を理由とする場合に限り、特別抗告として裁判権が認められる。この場合、通常の抗告に関する規定（旧民訴法413条）は適用されず、抗告理由は憲法問題に限定されなければならない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、その抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについての判断を不当とするものではなかった。判決文からは具体的な申立内容の詳細は不明であるが、形式的に憲法問題を理由としていないことが抗告理由自体から明らかであった。

最高裁判所が裁判権をもつのは法律が特に許容した特別抗告（旧民訴法419条の2）の場合のみである。本件抗告理由は、憲法適合性の判断を不当とする内容ではなく、法律が規定する限定された抗告理由に当たらないことが抗告理由書自体の記載から明白である。したがって、本件申立ては最高裁判所が受理し得る適法な抗告の要件を満たしていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所に対する直接の抗告（特別抗告）の不服申立理由を、憲法問題に厳格に限定する趣旨である。現行民事訴訟法336条（特別抗告）の解釈運用において、単なる法令違反を理由とする抗告が許されないことを説明する際の根拠として用いることができる。