破産宣告決定に対する抗告についてなした抗告棄却決定に対する再抗告

民事事件において最高裁判所に抗告を申し立てることができる範囲、および憲法違反を主張していても実質が単なる法令違反である場合の抗告の適法性が問題となる。

最高裁判所に対する抗告が適法とされるためには、訴訟法上特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許されている場合に該当する必要がある。民事事件においては、実質的に憲法違反を主張するものであるなど、法定の特別抗告事由（旧民事訴訟法419条の2）を具備していなければならない。

抗告人は、憲法違反を理由として最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その主張の具体的な内容は、実質的には単なる法令違反を指摘するにとどまるものであった。

最高裁判所の抗告裁判権は、法に特別の定めがある場合に限定される。本件において、抗告人は憲法違反を主張しているものの、その実質は単なる法令の解釈適用の誤りをいう「法令違反」の主張にすぎない。したがって、旧民事訴訟法419条の2が規定する特別抗告事由（憲法違反等）には該当しないと判断される。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

特別抗告制度（現行民事訴訟法336条）において、憲法違反を形式的に主張するだけでは足りず、実質的に憲法問題を含んでいる必要があるという門前払いの実務を支える判断枠組みである。答案上は、上訴不可の決定に対する不服申立ての許容性を論じる際に、憲法違反の「実質」を問う文脈で使用される。