破産宣告決定に対する抗告についてなした原決定取消しの決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件、および実質的に単なる法令違反を主張する抗告が、特別抗告の事由（憲法解釈の誤り等）に該当するか。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てが許容されている場合に限られる。民事事件においては、特別抗告（現行民事訴訟法336条1項、旧419条の2）の要件を満たす場合にのみ、その適法性が認められる。

抗告人は、ある民事事件の裁判に対し、憲法違反を理由として最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由を精査したところ、実質的には単なる法令違反の主張にとどまるものであった。

本件抗告理由は、形式的には憲法違反を主張しているものの、その実質は単なる法令違反の主張に帰するものである。これは、裁判所に認められた特別抗告の事由、すなわち憲法の解釈の誤りその他憲法の違反があるというべき場合には当たらないと解される。

本件抗告は、民事訴訟法上の適法な抗告事由を備えていないため、不適法として却下される。

最高裁への特別抗告において、単なる法令違反を憲法違反と仮装して申し立てても、実質的な判断により不適法却下されることを示す。答案上は、上訴制限の趣旨や最高裁の裁判権の範囲を論じる際の根拠となる。