補助参加申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立期間がいつまで認められるか、また、その期間制限を徒過した場合の不適法性の有無が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、法律により特に申立てが許された場合に限定される。したがって、民事事件において最高裁判所への抗告申立てには、通常の再抗告（民訴法327条等）の規定は適用されず、特別抗告（民訴法330条、旧419条の2）の規定が適用されるため、その不変期間は裁判の告知を受けた日から5日以内となる。

抗告人は、東京高等裁判所が昭和26年1月31日にした決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。当該決定は、同年2月15日に抗告人へ送達されたが、抗告人が抗告状および補充書を提出したのは、同年2月21日および3月7日であった。

本件において、抗告人が原決定の送達を受けたのは昭和26年2月15日である。これに対し、最高裁判所への抗告期間は5日であるから、申立期限は同年2月20日となる。しかし、抗告状が提出されたのは同年2月21日であり、送達の日から5日の抗告期間を明確に経過している。したがって、本件抗告は期間徒過により不適法であると評価される。

本件抗告は、不変期間である5日の抗告期間を経過した後に申し立てられたものであるため、不適法として却下を免れない。

最高裁への特別抗告・許可抗告の申立期間（5日）の厳格性を確認する際、あるいは民事訴訟法上の不変期間の遵守を論じる際の根拠として用いる。実務上、告知日からの起算と期間の短さに注意を促す文脈で機能する。