裁判官忌避申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の申立期間は何日か。また、送達から8日が経過した後に申し立てられた本件抗告の適法性が問われた。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合（特別抗告等）に限られる。民事事件については、当時の民事訴訟法419条の2（現行法336条等に相当）に定める抗告のみがこれに該当する。この場合の抗告申立期間は、同条に基づき5日（不変期間）である。

1. 東京高等裁判所が昭和26年6月20日に決定を行った。 2. 右決定は、同年6月24日に抗告人（申立人）に対して送達された。 3. 抗告人は、本件決定を不服として最高裁判所に対し抗告を申し立てたが、抗告状が原裁判所に提出されたのは同年7月2日であった。

最高裁判所への抗告期間は5日であるところ、本件において抗告の対象となった決定は昭和26年6月24日に送達されている。抗告状が提出されたのは同年7月2日であり、送達の日から起算して5日の抗告期間を明らかに経過している。したがって、本件抗告は期間徒過後に申し立てられた不適法なものであるといえる。

本件抗告は抗告期間を経過した不適法な申立てであるため、却下を免れない。

最高裁判所に対する特別抗告や許可抗告の申立期間（現行法でも5日、民訴法336条2項等）の厳格性を確認する際、期間計算の基礎となる実務的な先例として機能する。