裁判官忌避申立却下決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立において、その申立期間は何日と解されるべきか。また、期間徒過後の抗告の適法性が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法上特に許された場合に限られ、民事事件については民事訴訟法第419条の2（現在の特別抗告または許可抗告の規定に相当）に定められた抗告のみがこれに当たる。したがって、最高裁判所に対する抗告申立期間については、同条が定める5日の不変期間が適用される。

抗告人は、東京高等裁判所が昭和26年2月27日に行った決定に対し、最高裁判所への抗告を申し立てた。当該決定は同年3月7日に抗告人に送達されたが、抗告状が原審裁判所に提出されたのは、送達の日から5日の抗告期間を経過した後の同年3月13日であった。

本件における最高裁判所への抗告申立期間は、民事訴訟法第419条の2により5日と解される。抗告人は昭和26年3月7日に決定の送達を受けているため、適法な抗告期間は同年3月12日までとなる。しかし、実際に抗告状が提出されたのは3月13日であり、5日の不変期間を経過していることが記録上明瞭である。したがって、本件抗告は期間徒過により不適法といえる。

本件抗告は、不変期間である5日の申立期間を経過した後に申し立てられたものであるから、不適法として却下する。

最高裁への不服申立てにおける期間制限の厳格性を確認する事例。現行法下における特別抗告（民訴法336条）や許可抗告（民訴法337条）の申立期間（5日）の遵守を検討する際の基礎となる判例である。