裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法433条2項所定の特別抗告の申立期間（5日）の起算点および期間経過後の申立ての適法性。

刑事訴訟法433条2項に定める特別抗告の申立期間は、裁判の告知を受けた日から5日以内である。決定の場合、告知は原則として謄本の送達によって行われる（刑事訴訟規則34条参照）。したがって、送達の日を基準として期間の成否を判断すべきである。

被告人に対し、本件原決定の謄本が昭和46年7月23日に書留郵便に付される方法によって送達された。これに対し、被告人が特別抗告の申立てを行ったのは同年8月6日であった。

本件において、原決定の謄本は昭和46年7月23日に送達されている。特別抗告の申立期間は、この送達の日から起算して5日以内である必要がある。しかし、被告人が実際に申立てを行ったのは8月6日であり、送達日から数えて明らかに5日の期間を経過している。したがって、本件申立ては法定の期間を徒過したものといえる。