裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

特別抗告の申立書を、適法な提出先である原裁判所ではなく、直接最高裁判所に提出した場合の上訴の効力および期間遵守の成否が問題となる。

特別抗告の申立ては、刑訴法434条、423条1項、433条2項に基づき、抗告提起期間内に申立書を「原裁判所」へ提出しなければならない。直接上訴裁判所に提出された場合であっても、期間内に原裁判所に到達しない限り、適法な申立てとは認められない。

申立人は、福岡高裁宮崎支部による裁判官忌避申立却下決定の送達を昭和40年5月23日に受けた。特別抗告の提起期間は同月28日までであったが、申立人は申立書を直接最高裁判所に差し出した。最高裁はこれを原裁判所へ回送したが、原裁判所に到達したのは期間経過後の同年6月5日であった。

本件において、抗告提起期間は5月28日までである。申立書が最高裁に到達したのが6月1日である上、回送を経て本来の提出先である原裁判所（福岡高裁宮崎支部）に到達したのは6月5日である。これは法定の期間を徒過していることが明らかであり、提出先の誤りによる遅延の不利益は申立人に帰属すると解される。

本件抗告の申立ては不適法であり、刑訴法434条、426条1項により棄却を免れない。

上訴提起における「原裁判所主義」を厳格に適用した事例である。実務上、上訴状等の提出先を誤ったことによる期間徒過は救済されないため、答案作成上も、不服申立ての適法性を検討する際は提出先と期間の双方を厳密にチェックする必要がある。