扶養料請求事件の審判に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容性と、その抗告理由が憲法違反ではなく実質的に法令解釈を争うものである場合の適法性。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特別に認められた場合に限られる。民事事件においては、原決定における憲法適合性の判断の不当を理由とする抗告のみが認められ、通常の法令解釈を争うための抗告は認められない。

抗告人は、原決定が憲法第29条（財産権）に違反するものであると主張して、最高裁判所に対し抗告を申し立てた。しかし、その主張の具体的内容は、実質的には民法等の一般法令の解釈が不当であるとするものであった。

最高裁判所への抗告申立には（当時の）民訴法413条の適用はなく、同419条の2に基づく憲法問題に限定される。本件抗告理由は、形式的に憲法違反を主張しているが、その実体は単なる法令解釈の争いに過ぎず、憲法適合性に関する不服とは認められない。

本件抗告は不適法であるため、却下される。

特別抗告の要件（憲法違反等）の厳格性を示す判例であり、単なる法令違背を憲法違反に仮託して主張しても適法な抗告理由にはならないという実務上の峻別を明確にしている。