親権者指定等事件の審判に対する抗告

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を持つ範囲、および最高裁判所に対する抗告の適法要件が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に認めた場合に限定される。具体的には、原決定に憲法違反があることを理由とする場合に限られ、通常の抗告理由（民事訴訟法413条［旧法］）を準用することはできない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、その抗告理由は原決定における憲法判断の不当を主張するものではなかった。

最高裁判所が抗告の裁判権を持つのは、法が特別に定めた場合に限定される。本件抗告は、一件記録によれば、原決定における憲法適合性の判断が不当であることを理由とするものではない。したがって、法が認める適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は、憲法判断の不当を理由とするものではなく、最高裁判所に対する抗告としての適法要件を欠くため、不適法として却下される。

最高裁判所に対する特別抗告（民訴法336条）の性質を確認する。憲法違反等の限定的な事由がない限り最高裁への抗告は許されないという不服申立構造を論じる際の基礎となる。