準禁治産宣告事件の審判に対する抗告

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するための要件と、適法な抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に許容された場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条1項に相当）に定められた抗告のみがこれに該当し、その理由は原決定における憲法解釈の誤り（憲法違反）に限られる。これに該当しない理由は、適法な抗告理由を構成しない。

抗告人は、何らかの原決定（判決文からは具体的な事案内容は不明）に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は、原決定において法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所への抗告申立てには旧民事訴訟法413条は適用されず、同法419条の2（特別抗告）の枠組みに従う必要がある。本件において、抗告人が主張する理由は、憲法判断の不当性を指摘するものではない。したがって、特別抗告として受理するための法的要件を欠いており、最高裁判所が判断すべき適法な抗告理由には当たらないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への特別抗告（民訴法336条）の不服申立理由を画定する際、実務上引用される。憲法違反等の限定された事由がない限り、最高裁は抗告裁判所としての裁判権を行使できないという限界を示すものである。