禁治産宣告申立事件の審判に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

訴訟法上、最高裁判所に対して直接抗告（特別抗告）を申し立てるための要件およびその許容範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告申立ては、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合を除いては、これをすることができない。具体的には、原決定における憲法判断の不当（憲法違反）を理由とする場合に限り、特別に申し立てることが可能となる（旧民事訴訟法419条の2、現行法336条1項参照）。

抗告人は、下級審の決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、当該抗告申立書の内容からは、原決定において憲法上の判断が不当である（憲法違反がある）旨の主張が読み取れず、また、他に最高裁判所が直接管轄する特別の事情も見当たらなかった。

最高裁判所への抗告が適法となるためには、訴訟法上の明文規定が必要である。本件抗告申立書を精査するに、当時の民事訴訟法419条の2が定める「憲法上の判断が不当であること」という要件を充足していないことが明らかである。また、他に本件を最高裁判所の権限とする特段の規定も存在しないため、申立ての適格を欠くと評価せざるを得ない。

本件抗告は不適法であるため、却下されるべきである。

最高裁判所への不服申立て（抗告）の限定性を示す。司法試験の民事訴訟法においては、上訴（特に特別抗告や許可抗告）の不適法却下の根拠として、憲法違反や憲法解釈の誤りという限定的な事由が必要であることを論じる際の基礎となる。