禁治産宣告取消申立却下決定に対する抗告却下の決定に対する抗告

形式的に憲法違反を主張していても、その実質が原審の判断の不当をいう法令違反の主張にすぎない場合、最高裁判所への特別抗告として適法か。

最高裁判所が民事の抗告事件について裁判権を有するのは、民事訴訟法（当時）419条の2に定められた憲法違反を理由とする特別抗告が申し立てられた場合に限られる。形式的に憲法違反を主張していても、その実質が単なる法令違反の主張にすぎない場合には、同条所定の抗告には当たらない。

抗告人は、原審が抗告期間の徒過を理由として抗告を却下し、申立ての理由の有無について判断しなかったことを違法であると主張した。抗告人はこの主張を憲法違反として最高裁判所に抗告を申し立てた。

本件において抗告人は憲法違反をいうが、その内容は「原審が抗告期間徒過を理由として却下し、実体的な理由の有無を判断しなかったことが違法である」という点に帰着する。これは原決定の手続上の違法を指摘するものであって、実質的には単なる法令違反の主張といえる。したがって、憲法違反を理由とする特別抗告の要件を満たさない。

本件抗告は、民事訴訟法所定の憲法違反の主張にあたらず不適法であるため、却下を免れない。

特別抗告（現行民訴法336条1項）の適法性に関する判断枠組みを示す。単に「憲法違反」という語句を用いても、主張内容が具体的・客観的な憲法解釈の誤りや違憲性を指摘せず、原判決の訴訟手続の違法や事実誤認をいうにすぎない場合は、不適法として却下される実務上の基準を確認できる。