解雇無効確認事件についてなした上告却下決定に対する抗告

民事訴訟において、実質的には単なる訴訟法上の主張に過ぎないものを憲法違反と称して主張する場合、旧民事訴訟法419条の2（現行336条1項）所定の特別抗告事由に該当し、最高裁判所の裁判権が及ぶか。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条1項に相当）に定められた憲法違反等を理由とする特別抗告のみがこれに該当する。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案である。抗告人は、本件の抗告理由において憲法違反を主張していたが、その実質は訴訟法上の主張を憲法違反という形に借りて主張するものであった。

本件抗告理由は、形式的には憲法違反を主張しているものの、その実質は単なる訴訟法上の主張を憲法違反に借りて主張しているものと認められる。このような主張は、最高裁判所への抗告が許される「憲法違反」という特定の事由に実質的に該当しない。したがって、法が限定的に認めた最高裁判所の裁判権の範囲外の申し立てであるといえる。

本件抗告は、実質的に特別抗告の事由を欠く不適法なものとして却下される。

特別抗告（民訴法336条1項）の適法性判断において、形式的な憲法違反の主張があっても、それが単なる訴訟法違反等の主張を憲法違反という言葉に置き換えたに過ぎない場合には、不適法として却下されるという実務上の運用を基礎付けるものである。