判決に対する異議事件につきなした異議却下決定に対する抗告

民事訴訟における最高裁判所への特別抗告において、形式的に憲法違反を主張していても、その実質が訴訟法違反や事実誤認の主張にすぎない場合に、適法な抗告理由として認められるか。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を持つのは、法律が特別に認めた場合に限られる。特別抗告の理由は、原決定において憲法解釈の誤りがあること、または憲法に適合するか否かの判断が不当であることを主張するものでなければならない。単なる訴訟法違反や事実誤認を憲法違反と称して主張することは、適法な抗告理由にあたらない。

抗告人は、原決定（原判決を維持したもの）に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。抗告理由は形式的に「憲法違反」を主張する文言を含んでいたが、その具体的な内容は、原審における手続の違法（訴訟法違反）や、前提となる事実認定の誤り（事実誤認）を不服とするものであった。なお、原判決は一応憲法の適否について判断を示していたが、それは上告理由に実質的な憲法問題が含まれていないにもかかわらずなされた「無用の判示」であった。

本件抗告理由の内容を検討すると、違憲をいう点は含まれているものの、その実質は訴訟法違反や事実誤認の主張に帰結する。原判決が憲法の適否について判断を示している点についても、元の訴えに憲法違反の主張が実質的に含まれていなかった以上、法律上「無用の判示」を攻撃するものにすぎない。したがって、最高裁判所が裁判権を行使すべき適法な憲法問題の提起はなされていないと評価される。

本件抗告は適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下される。