扶養請求事件の審判に対する抗告

最高裁判所が民事の抗告事件について裁判権を有するための要件、および旧民事訴訟法413条の適用の有無が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法により特別に認められた場合に限定される。具体的には、旧民事訴訟法419条の2に規定される、原決定が憲法に適合するか否かの判断に不当があることを理由とする場合にのみ認められ、同法413条に基づく抗告は適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。本件の抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断の不当を指摘するものではなく、旧民事訴訟法419条の2が定める要件を充足していないものであった。

最高裁判所の裁判権は、法が特別に認めた場合に限定される。本件抗告理由は、原決定における「法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断」の不当を主張するものではない。したがって、旧民訴法419条の2の要件を満たさず、適法な抗告理由に当たらないと判断される。

本件抗告は不適法であり、却下される。最高裁判所への抗告は憲法問題に関するものに限られるべきである。

最高裁判所への直接の抗告（特別抗告）の門戸が憲法問題に限定されていることを示す。現行法においても民訴法336条1項（特別抗告）の解釈として、憲法適合性の判断等に限定される実務上の運用の基礎となる判例である。