財産分与請求事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立てが適法となるための要件、および通常の抗告に関する規定（旧民訴法413条等）が最高裁判所への抗告に適用されるか否かが問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限定される。民事事件においては、原決定における憲法解釈の誤り等を理由とする特別抗告（現行民訴法336条1項、旧民訴法419条の2）のみがこれに該当し、通常の抗告規定は適用されない。

抗告人は、何らかの民事事件（具体的な原審の内容は判決文からは不明）の決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断を不服とするものではなかった。

最高裁判所に対する抗告申立てには、通常の抗告に関する規定である旧民訴法413条の適用はない。適法な抗告理由となるためには、旧民訴法419条の2に基づき、原決定における法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かの判断が不当であることを主張しなければならない。本件の抗告理由はこれに該当しないことが、理由自体により明らかである。

最高裁判所に対する抗告申立ては不適法であり、却下を免れない。

最高裁への抗告は、憲法違反等の特定の事由がある場合に限られる「特別抗告」の枠組みでのみ認められることを確認したものである。実務上、通常の決定に対する不服申し立てとして最高裁に直接抗告することはできず、抗告理由を憲法問題等に厳格に構成する必要があることを示唆している。