財産分与請求

最高裁判所に対する抗告の適法要件、特に旧民事訴訟法413条の適用の有無および抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許容された場合に限られる。民事事件については、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条に相当）に定められた抗告のみがこれに該当し、抗告理由は原決定における憲法判断の不当性に限定される。

抗告人は、原決定に対して最高裁判所への抗告を申し立てた。しかし、当該抗告の理由として主張されている内容は、原決定における法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについての判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所に対する抗告申立てには旧民事訴訟法413条の適用はなく、その理由は憲法適合性に関する判断の不当性に限られる。本件抗告の内容を一件記録に照らして検討すると、かかる憲法問題に関する主張を含んでおらず、適法な抗告理由を備えているとは認められない。

本件抗告は、最高裁判所に対して許容される抗告の要件を満たさないため、不適法として却下する。

最高裁判所への特別抗告（現行336条）や許可抗告の場面で、抗告理由が憲法違反や判例違反（憲法判断を含む）に限定されるという上訴制限の趣旨を説明する際の基礎となる判例である。