財産分与請求事件の抗告につきなした決定に対する再抗告

民事訴訟において、最高裁判所が抗告に対する裁判権を有するための要件、および訴訟法上の規定に基づかない抗告の適法性が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を行使できるのは、訴訟法上の明文の規定により、特に最高裁判所に対して抗告を申し立てることが許容されている場合に限定される。民事事件においては、法律（旧民訴法419条の2等）が定める特定の抗告形態のみが適法な不服申立てとして認められる。

抗告人が最高裁判所に対して民事事件の抗告を申し立てた。しかし、当該抗告は旧民訴法419条の2（現在の民事訴訟法における特別抗告や許可抗告の制度に相当する規定）の要件を満たすものではなく、法律上最高裁判所への申立てが特に許容された類型には該当しなかった。

本件抗告についてみると、抗告理由自体に照らして、訴訟法が最高裁判所に対して特に抗告を立てることを許容した類型（旧民訴法419条の2）に該当しない。したがって、本件は最高裁判所が裁判権を持つべき適法な不服申立てとしての要件を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所への抗告が限定的であることを示した判例であり、実務上、通常抗告の延長としての再抗告や、憲法違反等を理由とする特別抗告・許可抗告の枠組み（現行民訴法327条、330条、336条、337条等）を検討する際の基礎となる考え方である。