財産分与請求審判に対する抗告

民事事件において最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件、およびその抗告理由の範囲が問題となった。

最高裁判所に対する抗告申立てには旧民事訴訟法413条（再抗告の規定）は適用されず、旧民訴法419条の2に基づき、原決定における憲法適合性の判断が不当であることを理由とする場合に限られる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案において、その抗告理由が憲法違反の判断に関するものではなく、民事訴訟法上の要件を欠いている疑いがあった事例。

最高裁判所が抗告の裁判権を持つのは、訴訟法により特に最高裁への申立てが許された場合に限られる。本件では、抗告理由自体から憲法判断の不当性を主張するものでないことが明白であり、法律が認める適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への特別抗告・許可抗告の法的性格を確認する際、特に憲法違反以外の事由を理由とする抗告を排除する論理として活用できる（現行法下の特別抗告の法理にも通じる）。