財産分与審判事件の審判に対する抗告

最高裁判所に対する抗告において、憲法違反以外の事由を理由とする抗告が適法と認められるか。

最高裁判所に対する抗告申立ては、訴訟法上特に許容された場合に限定される。具体的には、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条に相当）に基づき、原決定における憲法解釈の不当を理由とする場合に限られ、それ以外の理由による抗告申立てに同法413条は適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、その抗告理由は、原決定における法律・命令・規則又は処分が憲法に適合するか否かの判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所が裁判権を持つ抗告は、訴訟法上特例として認められた憲法抗告（旧民訴法419条の2）に限られる。本件抗告の内容を一件記録に照らすと、原決定の憲法判断を不服とするものではなく、同条に規定された適法な抗告理由を備えていない。したがって、適法な抗告理由の提示がない以上、本件抗告は不適法といえる。

本件抗告は不適法であるため、却下される。

最高裁判所への特別抗告（現336条）や許可抗告（現337条）の要件を厳格に解する実務上の運用を支える基礎的な判例である。答案上は、不服申立ての適法性を検討する際、特に最高裁への抗告が憲法問題等に限定されている根拠として参照し得る。