財産分与審判に対する抗告につきなした原審判取消の決定に対する再抗告

民事事件において最高裁判所が抗告の裁判権を持つ範囲、および特別抗告（現行民訴法336条1項に相当）における適法な抗告理由の存否。

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法性は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものであるか否かによって決する。単なる事実誤認や法令違反の主張は、最高裁判所に対する適法な抗告理由とはならない。

抗告人は、下級審の決定に対し最高裁判所に抗告を申し立てた。その抗告理由は、「憲法の精神」という文言を用いているものの、実質的には財産分与金の一時払が困難であるという事実関係を主張するものであった。

本件抗告理由は、文言上は憲法を引用しているが、その実体は分与金支払の困難性という具体的妥当性を争うものにすぎない。これは原決定が憲法に適合するか否かの判断を争うものではなく、旧民訴法419条の2（現336条1項）が定める要件を満たさない。

本件抗告は適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下される。

最高裁への特別抗告・許可抗告の場面で、形式的な「憲法違反」の主張があっても、実質が単なる事実誤認や法令違背の主張であれば不適法却下となることを示す。答案上、上訴理由の制限を論じる際の論拠として使用できる。