占有回収同反訴事件の口頭弁論調書（和解）の更正決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告・許可抗告の前身制度下）において、単なる訴訟法規の解釈の誤りを憲法違反と主張することが、適法な抗告理由として認められるか。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に認めた場合に限定される。民事事件においては、原決定において憲法適合性に関する判断がなされ、その判断が不当であることを理由とする場合に限り、適法な抗告理由となる（旧民訴法419条の2、現行民訴法336条1項参照）。単なる訴訟法規の解釈の誤りを主張するものは、憲法違反の主張には当たらない。

抗告人は、下級審の決定に対し最高裁判所に抗告を申し立てた。その抗告理由において、原決定には憲法違反がある旨を主張したが、その実質的な内容は原決定における訴訟法規の解釈を非難するものであった。

本件抗告理由のうち原決定を違憲と主張する部分は、その実質において原決定の訴訟法規の解釈を非難するものである。これは単に「名を違憲にかりるもの」にすぎず、憲法判断の不当を理由とする本来の憲法違反の主張には当たらない。したがって、旧民訴法419条の2に定める適法な抗告理由を備えているとはいえない。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁への抗告理由が憲法問題に限定されることを示した初期の判例である。現行法下の特別抗告（民訴336条）においても、単なる法令違背を「憲法違反」と強弁する主張は不適法とされるという実務上の運用を支える法理として機能する。