建物収去命令申請事件の決定に対する抗告についてなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する民事事件の抗告において、どのような理由があれば受理され、適法な抗告として裁判権の対象となるか。また、憲法違反以外の理由による抗告の適法性が問題となる。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に許容された場合に限られる。具体的には、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条1項に相当）に定められた、原決定における憲法解釈の誤り、あるいは憲法違反の判断が含まれる場合に限定される。したがって、憲法違反を理由としない抗告については、最高裁判所は受理する権限を有しない。

抗告人は、ある民事事件に関して最高裁判所に対し抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由の中身は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものではなかった（具体的な事案の詳細は判決文からは不明）。

最高裁判所に対する抗告申立には、通常の抗告に関する規定（旧民訴法413条）は適用されない。本件抗告理由の内容を検討すると、憲法適合性に関する判断を争うものとは認められない。すなわち、旧民訴法419条の2（特別抗告の要件）に該当する事由が含まれていないことが抗告理由自体により明らかである。したがって、最高裁判所が裁判権を行使すべき適法な申立てとはいえない。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。