建物収去命令等申請事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（許可抗告または特別抗告の性質を持つもの）の適法要件は何か。具体的には、憲法違反以外の理由で最高裁判所へ直接抗告することが認められるか。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に認められた場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行336条に相当）に基づき、原決定が憲法に適合するか否かの判断を不当とする場合に限り、最高裁判所への抗告が許容される。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた。当該抗告の理由は、原決定における憲法適合性の判断を不当とするものではなく、単なる法律違反等を主張するものであった。

最高裁判所に対する抗告申立てには、通常の抗告に関する規定（旧民訴413条）の適用はなく、旧民訴419条の2の要件が厳格に適用される。本件の抗告理由は、原決定における憲法判断の不当を主張するものではないことが抗告理由書自体から明らかである。したがって、訴訟法が特に許容する抗告の要件を満たさない不適法なものであると判断される。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への不服申立ては、憲法違反や重要事項（許可抗告）に厳格に限定されるという上訴制限の基本原則を示す。実務上、通常の上訴（抗告）と特別抗告・許可抗告の区別を明確にする際に参照される。