建物収去命令申請事件の決定に対する抗告についてなした抗告棄却決定に対する再抗告

具体的理由を摘示せずに「憲法違反」とのみ主張する抗告が、最高裁判所に対する適法な抗告として認められるか。換言すれば、形式的に憲法違反を主張するだけで旧民訴法419条ノ2の抗告としての要件を満たすかが問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条ノ2（現行民事訴訟法336条に相当）に規定される特別抗告、すなわち憲法違反を理由とする抗告のみがこれに該当する。

抗告人は、本件抗告において憲法違反を主張して抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由の中では、具体的にどのような事由が憲法に違反するのかについて、何らその内容を示していなかった。

最高裁判所の裁判権は、法が特に認めた場合に限定されるところ、民事事件の抗告は憲法違反を実質的な理由とする必要がある。本件において抗告人は憲法違反をいうが、その具体的な事由を全く示していない。このような抽象的な主張は、実質的に旧民訴法419条ノ2（特別抗告）の定めた場合に当たらないと評価せざるを得ない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

特別抗告の要件に係る判例であり、単に「憲法違反」という語句を用いるだけでは足りず、具体的な憲法違反の事実を摘示しなければ最高裁判所の裁判権が及ばないことを示す。答案上は、特別抗告の適法性を論じる際の理由不備・不適法の根拠として活用できる。