建物収去命令申請事件の決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告において、実質的に手続規定の違反を争う内容を「憲法違反」と称して主張することが、適法な抗告理由として認められるか。また、最高裁判所の抗告裁判権の範囲が問題となる。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、訴訟法上特に許された場合に限定される。その理由は、原決定において憲法適合性に関する判断が含まれ、かつその判断を不当とするものでなければならない。単なる法律違反の主張を憲法違反の名を借りて行うことは、適法な抗告理由にあたらない。

抗告人は、原決定が憲法32条（裁判を受ける権利）に違反すると主張して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その主張の実質は、原決定における訴訟手続上の規定の解釈や適用に関する不服を述べるものであった。

最高裁判所への抗告が許容されるのは、法（当時の民訴法419条の2）が定める憲法違反の問題が存在する場合のみである。本件抗告人は憲法32条違反を主張するが、その内容は原決定の手続規定に関する判断を非難するにすぎない。これは実質において単なる法令違反の主張であり、「憲法違反」という名称を借りているにすぎず、憲法判断を不当とする適法な理由とは認められない。

本件抗告は適法な抗告理由を欠く不適法なものとして、却下を免れない。

特別抗告や許可抗告の場面において、単なる事実誤認や法令違反を「憲法違反」と強弁しても、最高裁の門前で不適法却下されるという実務上の峻別を示す射程を持つ。答案上は、不服申立の適格性や上告・抗告理由の具備を検討する際の判断基準として引用できる。