競売開始決定に対する異議申立却下決定に対する抗告についてなした抗告棄却決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件、特に「憲法違反」の主張として認められるために必要な記載の程度が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を行使できるのは、訴訟法において特別に許容された場合に限定される。民事事件における特別抗告（現行民事訴訟法336条1項）が適法となるためには、原決定に憲法違反があることを具体的かつ明確に主張しなければならない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告人は、原決定等に憲法違反がある旨の主張を伴う抗告を試みたが、その理由において具体的にいかなる法規が憲法に違反するかについての主張を欠いていた。

本件抗告理由においては、具体的にどの法規が憲法に違反しているのかという具体的な適示が全くなされていない。このような抽象的な主張は、憲法違反の論旨としての前提を欠くものといわざるを得ない。したがって、当時の民事訴訟法419条の2（現行の特別抗告の規定に相当）に定める適法な抗告理由には当たらないと解される。

本件抗告は、具体的な憲法違反の主張を欠き、不適法であるため却下される。

本判決は、特別抗告の申立てにおいて、単なる「憲法違反」という主観的な主張だけでは足りず、具体的な憲法上の論点を摘示する必要があることを示している。実務上、上告理由や抗告理由の具体的記載がない場合の門前払いの根拠として参照される。