債権差押並びに取立命令申請事件についてなした却下決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告

民事事件において最高裁判所が抗告を受理し、裁判権を行使できる範囲が問題となる。特に、憲法違反を名目とした抗告が、実質的に法令違反の主張にすぎない場合に、適法な抗告として受理されるかが争点となった。

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民訴法336条1項に相当）に定める憲法違反を理由とする特別抗告のみがこれに該当する。

抗告人が、下級審の判断に対し、憲法違反を理由として最高裁判所に抗告を申し立てた事案である。しかし、当該抗告の内容を検討したところ、形式的には違憲を主張しているものの、その実質的な内容は法令の適用に誤りがあるとする法令違反の主張や、法令の立法自体に対する非難であった。