競売開始決定に対する異議事件の決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

形式的に憲法違反を主張していても、その実質が単なる法令違背や事実誤認の主張にすぎない場合、最高裁判所に対する適法な抗告理由（特別抗告の理由）に該当するか。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とする場合（旧民訴法419条の2、現行民訴法336条1項）に限られる。単なる法令違背や事実認定の不当を主張するものは不適法となる。

抗告人は、競売物件と抵当物件の同一性の有無、および競売申立てが契約の趣旨や民法等に抵触するか否かについて、原審の判断を争い、最高裁判所に対して抗告を申し立てた。その際、抗告人は形式的に「憲法違反」という文言を用いて抗告理由を構成した。

本件抗告理由は、憲法違反の語を用いているものの、その実質は物件の同一性や民法等の解釈適用に関する原審の判断を争うものである。これは、違憲に名を借りて事実認定を非難し、または単なる法令違背を主張するものにすぎず、憲法適合性の判断の不当性を問うものとは認められない。

本件抗告は、最高裁判所に対する適法な抗告理由を具備しないため、不適法として却下される。

民事訴訟法336条1項に基づく特別抗告において、実質的に単なる法令違背や事実誤認にすぎない主張は、憲法違反の語を用いていても不適法となることを示した。答案上は、最高裁への不服申立ての制限を論じる際の根拠として活用できる。