競売開始決定に対する異議申立事件の決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

刑事訴訟法266条1号に基づく付記決定（検察審査会の議決等を経た付記決定の請求棄却）に対し、通常の抗告による不服申し立てが可能か。同決定が「判決前の決定」として抗告が制限されるか、あるいは独立した不服申し立てが認められるかが問題となる。

刑事訴訟法266条1号による付記決定は、同法420条1項に規定する「訴訟手続に関し判決前にした決定」に該当する。同法に特に即時抗告ができる旨の規定がない限り、同法433条の特別抗告が許される場合を除き、これに対して不服を申し立てることはできない。

申立人は、盛岡地方裁判所に対し刑事訴訟法262条1項の付記決定（検察官の不起訴処分に対する不服申し立て）を請求した。これに対し、同裁判所は同法266条1号に基づき、請求には理由がないとして棄却する決定を下した。申立人は、この決定に対して抗告を申し立てた。

刑事訴訟法269条は、請求棄却決定の際に生じた手続費用の負担決定についてのみ即時抗告を認めている。この規定の趣旨から逆言すれば、本案である266条1号の決定自体については不服申し立てを認めない趣旨であると解される。また、本件決定は訴訟手続の過程で判決前になされたものであるため、420条1項により原則として抗告ができず、かつ同法に特段の即時抗告規定も存在しない。したがって、法律上の根拠を欠く不服申し立てであるといえる。