競売手続開始決定に対する抗告棄却決定に対する抗告

日本国憲法自体の無効を主張すること、および単なる事実誤認の主張が、最高裁判所に対する特別抗告の理由（憲法違反の主張）として認められるか。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、法律（旧民訴法419条の2、現行民訴法336条1項等）により特に許された場合に限られる。特別抗告の理由となる憲法違反の主張は、日本国憲法が有効であることを前提とするものでなければならず、憲法自体の無効を主張することや、単なる事実誤認を憲法違反と称して主張することは、適法な抗告理由に含まれない。

抗告人らが、原決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた事案。その抗告理由において、日本国憲法自体の無効を主張するとともに、原決定における事実認定の誤りを主張した。

最高裁判所の裁判権は法定の抗告理由がある場合に限定される。本件において、抗告人が主張する「日本国憲法の無効」は、憲法の有効を前提とする違憲審査の枠組みを否定するものであり、法定の憲法違反の主張に当たらない。また、その他の主張は実質的に原決定の事実誤認を争うものであり、憲法違反という形式を借りているに過ぎず、適法な抗告理由としての実質を欠く。

本件抗告は、法定の抗告理由を備えておらず、不適法として却下される。

特別抗告の要件である「憲法違反」の意義を限定的に解釈した事例。憲法の有効性自体を争う主張や、単なる事実誤認の主張を排除する際のリファレンスとして機能する。