相続財産分配請求事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の申し立てが適法とされるための要件、および旧民事訴訟法419条の2以外の抗告規定（旧413条等）が最高裁判所への抗告に適用されるか否かが問題となる。

最高裁判所が抗告に対する裁判権を有するのは、訴訟法上、特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許容されている場合に限られる。民事事件においては、原決定における憲法判断の不当を理由とする抗告（旧民事訴訟法419条の2、現行336条の特別抗告に相当）のみがこれに該当し、民訴法413条（許可抗告等の一般規定）は最高裁判所への直接の抗告申し立てには適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案である。本件抗告の理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについてした判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所への抗告が認められるのは、法定の特別抗告事由がある場合に限定される。本件において、抗告人が主張する理由は憲法判断の不当をいうものではなく、旧民訴法419条の2の要件を充足しない。また、最高裁判所に対する抗告申し立てには旧413条の適用はないため、同条に基づく抗告も認められない。したがって、本件抗告は適法な抗告理由を欠くものといえる。

本件抗告は不適法であるため却下される。