家督相続人不選定許可申請事件の抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

非訟事件の抗告において、最高裁判所に対する抗告の可否、およびその申立期間の制限（特に応急的措置に関する法律の適用関係）が問題となる。

非訟事件手続法25条により民事訴訟法が準用される結果、最高裁判所に対する抗告は「日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律」7条に基づく場合に限られる。また、同条2項により、当該抗告は5日の不変期間内に申し立てなければならない。

抗告人は、東京高等裁判所が下した決定に対し最高裁判所へ抗告を申し立てた。対象となる決定は昭和22年9月6日に抗告人に告知されたが、抗告人が抗告状を高裁判所に提出し、同裁判所がこれを受領したのは昭和23年1月13日であった。

本件抗告が「日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律」7条に基づくものであるとしても、同条2項が定める5日の期間内に申し立てる必要がある。事実関係によれば、決定の告知から抗告状の受領まで約4ヶ月が経過しており、5日の期間を著しく徒過しているといえる。

本件抗告は期間経過後の申立てであり、不適法であるため却下される。

新憲法制定直後の過渡期における非訟事件の不服申立手続を整理した判例である。現代の司法試験においては、非訟事件手続法における抗告の準用規定（現行法でも民事訴訟法の準用がある点）や、不変期間遵守の重要性を確認する文脈で参照され得る。