仮処分執行取消申立却下決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

一般の民事訴訟法に基づく決定（抗告棄却決定）に対し、最高裁判所への抗告（再抗告）が認められるか。裁判所法7条2号にいう「訴訟法において特に定める抗告」の意義が問題となる。

裁判所法7条2号、16条2号、24条3号の規定に照らせば、下級裁判所の決定・命令に対し最高裁判所に抗告し得るのは、訴訟法（憲法施行に伴う民事・刑事訴訟法の応急的措置法等）が特に定めた場合に限られる。すなわち、憲法上の判断の不当を理由とする場合を除き、一般の民事訴訟法又は刑事訴訟法により最高裁判所へ抗告することはできない。

抗告人は、仮処分執行取消申立事件における申立却下決定に対し、札幌高等裁判所へ即時抗告をしたが、同裁判所から抗告棄却の決定を受けた。抗告人はこれを不服として最高裁判所に再抗告を申し立てた。なお、本件申立てにおいて、憲法上の判断の不当については特段の主張がなされていない。

本件は下級裁判所（高等裁判所）の決定に対する抗告であるが、民事訴訟法上の一般的な抗告手続に基づくものである。裁判所法等の規定から、最高裁判所の裁判権は特別の定めがある場合に限定される。本件抗告は、憲法上の判断の不当を理由とするものではなく、当時の応急措置法等が認める特別の抗告事由に該当しない。したがって、訴訟法において特に最高裁判所に抗告し得ることを定めた場合にあたらないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。