文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

文書提出命令の申立てについての決定に対し、文書の所持者でも申立人でもない「本案事件の当事者」が、即時抗告をする適格（不服の利益）を有するか。

民訴法223条4項に基づく即時抗告の適格は、文書提出義務の存否を争う実質的な利害関係を有する者に限定される。具体的には、文書提出を命じられた所持者（義務を課される者）及び申立てを却下された申立人（証拠収集の機会を否定された者）のみが抗告の利益を有する。本案事件の当事者であるという地位のみでは、証拠調べの必要性等を理由に抗告することは許されない。

信用金庫の会員（相手方）が、元理事（抗告人）に対し、損害賠償を求める会員代表訴訟（本案事件）を提起した。相手方は、抗告人の義務違反を証明するため、同信用金庫が所持する文書の提出命令を申し立てた。原々審は申立てを却下したが、原審はこれを取消し差し戻す決定をした。これに対し、本案事件の被告である抗告人が即時抗告を申し立てた。