文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

信用金庫法上、会員に認められた書類開示の範囲は限定されており、会計帳簿等の閲覧権はない。代表訴訟は会員の地位に基づき理事の責任を追及する点に留まり、会員に金庫と同一の立場で書類を利用する地位を付与するものではない。したがって、会員は文書の利用関係において金庫と同一視できる立場にはなく、特段の事情は認められない。よって、内部的な意思決定過程で作成された本件各文書は、専ら金庫内部の利用に供されるべき自己使用文書といえる。

本件各文書は民訴法220条4号ハ所定の自己使用文書に該当し、同条3号後段にも該当しないため、金庫は提出義務を負わない。申立てを却下した原々決定は正当である。

銀行等の貸出稟議書が原則として自己使用文書に当たるとした判例（最決平11・11・12）を前提に、会員代表訴訟という特殊な状況下でも「同一視」を否定し、提出義務の範囲を厳格に画したもの。答案では、特段の事情の定義（同一視の可否）と、会員の具体的権利（閲覧権の範囲）を対比させて論じる際に用いる。