文書提出命令申立て却下決定に対する特別抗告及び許可抗告事件

弁護士法上、議事録の作成・保存は弁護士会の自主性に委ねられているところ、相手方の規則は議事録を厳格な非公開としている。これに鑑みれば、本件議事録および議案書は専ら内部利用目的で作成され、開示が予定されていない。また、審議内容である「重要な発言の要旨」等が開示されれば、委員会における自由な意見表明を阻害し、自由な意思形成に支障を来すおそれは明らかである。したがって、特段の事情がない限り自己利用文書に該当する。

本件各文書は自己利用文書に該当し、法律関係文書にも当たらないため、相手方は提出義務を負わない。文書提出命令の申立てを却下した原審の判断は妥当である。

自己利用文書の該当性判断において「開示による自由な意思形成の阻害」という不利益を重視する。また、特段の事情の有無にかかわらず、4号ニに該当すれば3号の法律関係文書性も否定されるという解釈手法を示しており、220条各号の適用関係における標準的な判断枠組みとして活用できる。