離婚等請求事件

本来管轄のない最高裁判所に対し、移送を目的としてあえて訴えを提起する行為が、訴訟上の権利の濫用（信義則違反）として却下されるか。

訴訟上の権利の行使であっても、現行法規に則って訴訟手続を追行する意思を欠き、不当な目的によるものであって、訴訟制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠く場合には、訴訟上の信義則に反し不適法となる。この場合、裁判所は移送の義務を負わず、民訴法317条1項を類推適用して決定により訴えを却下することができる。

弁護士である原告代理人は、離婚等請求事件について、仙台家庭裁判所への移送を求める旨を記載した訴状を、管轄のない最高裁判所に提出した。訴状には「令和管轄の利益」といった独自の用語が用いられ、印紙の貼付や郵券の予納もなされていなかった。また、当該代理人は過去にも同様の行為を繰り返していた。

原告は、最高裁に管轄がないことを十分認識しながら、あえて最高裁を経由して本来管轄のない裁判所への係属を求めており、正当な権利行使とはいえない。このような訴えは、不当な目的によるものであり、裁判所に管轄調査の負担を強いることは法的正当性がない。最終審裁判所としての最高裁の運営維持の観点からも許容できず、過去の同様の反復行為も考慮すれば、訴訟制度の趣旨に照らし著しく相当性を欠く。却下しても、適法な手続で裁判を受ける機会が失われるわけではないため、権利の過度な制約にもならない。