離婚請求

民法上の離婚原因である「同居に堪えない虐待又は重大な侮辱」の存否について、行為の態様に不適切な点がある場合でも、その目的や必要性を考慮して違法性や有責性を否定し得るか。

「同居に堪えない虐待又は重大な侮辱」（現行民法770条1項4号参照）の有無の判断にあたっては、当該行為に至る経緯や目的、行為者の地位、及びその必要性を総合的に考慮すべきである。特に、配偶者としての地位に伴う正当な利益を擁護するために必要やむを得ずに行われた行為であれば、態様が不適切であっても直ちに離婚原因とは認められない。

夫（上告人）が妻（被上告人）に対し、妻の特定の所為を理由として離婚を求めた。当該行為は、妻であり二人の子の母である被上告人が、その地位に伴う利益を擁護するために行ったものであった。しかし、その具体的な方法や程度については、些か妥当を欠く部分が含まれていた。

本件における被上告人の行為は、妻および母としての地位に基づき、自らの利益を擁護するために必要やむを得ずに行われたものである。その方法や程度に多少の不適切さが認められるとしても、背景にある必要性を重視すれば、上告人に離婚請求権を取得させるほどの「虐待又は重大な侮辱」に達しているとは評価できない。これは正当防衛の理論を直ちに適用するものではないが、行為の正当な目的と必要性により、離婚原因としての評価を否定したものである。

被上告人の行為は「同居に堪えない虐待又は重大な侮辱」に該当せず、上告人の離婚請求は認められない。