離婚並慰藉料請求

上告人が主張する「事実誤認」や「単なる訴訟法違反」が、民事上告事件の審判の特例に関する法律における適法な上告理由、特に「法令の解釈に関する重要な主張」に該当するか。また、慰謝料額の算定に当たり、原審認定の事実に減額すべき事由が含まれているか。

最高裁判所における民事上告事件の審判において、上告理由は単なる事実誤認や訴訟法違反の主張ではなく、憲法違反や判例抵触、または「法令の解釈に関する重要な主張」を含むものでなければならない。損害賠償額（慰謝料）の算定については、事実認定に基づき特段の減額事由が認められない限り、前審の判断が維持される。

第一審が被告に対し慰謝料の支払いを命じた事案において、上告人はその金額の妥当性等を争い上告した。原審（控訴審）は第一審の判断を概ね維持したが、上告人はこれを不服として、事実誤認および訴訟法違反を理由に最高裁判所へ上告した。

上告人の主張は、結局のところ事実誤認や単なる訴訟法違反を指摘するものに過ぎない。これは同法1号から3号のいずれにも該当せず、かつ「法令の解釈に関する重要な主張」を含むものとも認められない。また、原審が認定した事実関係を精査しても、第一審が命じた慰謝料額を減額すべき特段の理由は見当たらないため、前審の判断を覆すに足りる事情はないと評価される。

上告を棄却する。上告理由に法令の解釈に関する重要な主張が含まれず、慰謝料額の算定も妥当であるため、上告人の主張は認められない。