行政文書不開示決定取消請求事件

情報公開法8条（存否を明らかにしない拒否）に基づく不開示決定の適法性を判断するにあたり、裁判所は「文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるか」という点について判断を示す必要があるか。

情報公開法8条に基づく不開示決定が適法であるというためには、①当該文書に記録されている情報が同法5条各号所定の不開示情報に該当することに加え、②当該開示請求に対し、当該文書が存在するかしないかを答えるだけで、不開示情報を開示することになるという要件を満たす必要がある。

上告人が、亡Aに係る死刑執行上申書及びその添付書類（本件文書）の開示請求を行ったところ、法務大臣は、本件文書の存否を答えるだけで法5条1号（個人情報）及び4号（公共の安全等）所定の不開示情報を開示することになるとして、法8条に基づき存否を明らかにせずに不開示とする決定（本件決定）を行った。これに対し上告人が、本件決定の取消し等を求めて提訴した事案である。

原審は、本件文書に記録されている情報が法5条1号及び4号の不開示情報に該当するとの点のみを理由に本件決定を適法とした。しかし、本件決定は法8条に基づくものである以上、不開示情報該当性（①）のみならず、存否を答えることで不開示情報を開示することになるか（②）が争点となる。本件において上告人はこの点についても主張していたにもかかわらず、原審は判断を遺脱しており、審理不尽・理由不備の違法がある。